青雲塾

財団概要

< 役員名簿 >

公益財団法人 青雲塾 役員名簿

平成 27年 6月 22日 現在

役 職 氏 名
代表理事 石井 美智子
常務理事 殿地  眞己
理  事 善如寺 雅夫
理  事 濱名  敏白
理  事 茂本  俊宏
理  事 赤澤  章吾
監  事 清水   潔
監  事 松田  正憲
渥美 美恵子
石原  征明
市川  豊行
井上  勝利
江原  有香
上屋  勝哉
高橋 豪一郎
由井  克巳

 

 

< 29年度 事業計画 >

平成29年度 事業計画

1.会館運営事業

(1)各種社会教育団体に対する青雲塾会館の施設提供
 青雲塾会館の施設を各種団体や地域活動に提供。当該施設も関係者の努力、協力によって近隣にも親しまれる施設として定着してきているが、29年度もこれを継続。開かれた施設として多くの利用者の活用に資するよう施設提供を行う。特に、本年度は従前とは違った文化的催しものなどにも力を傾注。(定款第4条2号)

2.「青雲塾綱領」の普及啓発活動に関する事業

(1)刊行物頒布事業
 青少年や成人を対象に、勉学・学習の上での理解を促すことを目的に、内外における政治、経済情勢、政策判断や外交に関する状況、現状を分析、当財団の塾長・中曽根康弘の時評を中心に、2-(2)における講演会講師の論評などもまとめ、青雲塾レポート及び青雲塾叢書として発行。当財団会員とともに、大学、高校、地域図書館等に頒布する事業を継続して実施。(定款第4条5号)

(2)講演会事業
 年4回、期間ごとに実施。政治、経済、文化のみならず様々な分野を対象にその分野での識者が講演。参加者からの質問も受け、理解促進とともに充実した学習の場を提供、これを継続実施。また、より幅広い層への参加を積極的に働きかけ、「青雲塾綱領」精神の一層の普及・啓発に努める。(定款第4条4号)

(3)学術奨励顕彰事業
 次代を担う人材発掘を目的に、15歳から25歳の青少年を対象に第9回青雲塾・中曽根康弘賞論文募集を行う。選考を経て表彰、顕彰。また例年通り、優秀論文の発表は冊子やインターネットにて行う。5月より学校機関への資料配布を開始。(定款第4条1号ならびに6号)

(4)会員制度の拡充
 上記の事業を円滑に実行するために、通常会員並びに賛助会員の拡充を図る努力を重ねる。

3. 青雲塾関係資料の収集、整理及び公開事業

(1)中曽根康弘資料館の運営
 青雲塾関連の資料及び記念品等を展示、一般公開するとともに来館者増強に力を注ぎ、「青雲塾綱領」精神の普及とともにその発展を目指す。(定款第4条3号)

(2)資料収集・整理事業
 引き続き青雲塾関係の各種の資料等の収集を行うとともに、平成25年度に国会図書館に寄託した第2陣の資料の整理作業を進めることとする。(定款第4条3号による)

 

< 役員報酬規定 >

公益財団法人 青雲塾 役員報酬規程

(目的)

第1条

 この規程は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第13号及び公益財団法人青雲塾定款第29条第1項の規定に基づき、理事及び監事(以下、「役員」という。)の報酬の額及びその支給基準について定めることを目的とする。

(報酬)

第2条

 役員の報酬は、常勤の役員にあっては、報酬額は年額とし、別表の区分に応じて、それぞれに定める総額の範囲内において評議員会で決定して支給することができる。
 2 非常勤の役員は、無報酬とする。
 3 一時金(賞与)及び退職手当は支給しない。

(通勤手当)

第3条

 前条に定める報酬のほか、常勤の役員にあっては、報酬とは別に交通費実費相当額を通勤手当として支給することができる。

(新たに役員に就任したときの報酬)

第4条

 新たに役員に就任した者には、その日から報酬を支給し、報酬の額に異動を生じた場合には、その日から新たに定められた報酬を支給する。
 2 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の途中から支給するときの報酬支給額は、その月の現日数から休日を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(退任又は解任時の報酬)

第5条

 役員が死亡し、又は法人の都合により解任されたときは、当該死亡し又は解任された日の属する月の報酬を支給する。
 2 役員が前項以外の事由により退任し、または解任されたときは、当該退任し又は解任された日までの報酬を支給する。この場合において、その支給額は、その月の現日数から休日を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(再任時の報酬)

第6条

 前条第1項の規定により、解任当月の報酬金額の支給を受けた役員が、解任された日の属する月のうちに再任されたときは、その月の報酬は支給しない。
 2 前項に定める以外の再任のときは、第3条の例による。

(報酬の支払い方法)

第7条

 役員の報酬は、その金額を通貨で、直接役員に支払うものとする。但し、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除したものとする。

(報酬の支給日)

第8条

 役員の報酬は、その月の月額の全額を毎月25日に支給する。ただし、支給日が土曜日、日曜日、休日に当たるときは、25日に最も近い土曜日、日曜日、休日を除く日に支給する。

(報酬額の決定基準)

第9条

 役員の報酬は、物価動向等を勘案して評議員会で決定する。

(委任)

第11条

 この規程の実施に関して必要な事項は、代表理事が別に定める。

附則

 この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第106条第1項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。

※現在常勤役員はおりませんので、役員報酬の支給はありません。

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